結論：法人設立後にやることは「税務署・自治体・年金事務所」への3系統の届出
法人設立後にまず片づけるべきは、税務署への法人設立届出書と青色申告承認申請書、都道府県税事務所・市町村への届出、年金事務所での社会保険手続きの3系統です。 どれも提出先と期限が異なるため、登記が完了したら早い段階で一覧化して抜け漏れを防ぐことが実務上のポイントになります。 以下、提出先ごとに書類名・期限・根拠情報を整理します。
法人設立後にやること一覧表（提出先・書類・期限）
まず全体像を一覧表で把握してください。期限は法令・制度上の目安であり、正確な取り扱いは各提出先の公式サイトで確認することをおすすめします。
| 提出先 | 主な書類 | 提出期限の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日以後2か月以内 | 定款のコピー等の添付書類が必要な場合あり |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立の日から3か月経過日と最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日 | 提出しないと青色申告の特典が使えない |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設の事実があった日から1か月以内 | 役員報酬を支払う場合は対象になりやすい |
| 都道府県税事務所 | 法人設立・事業開始等の届出書 | 自治体により異なる（目安は設立後速やかに〜15日以内程度） | 名称・期限とも自治体ごとに差があるため事前確認が必要 |
| 市町村役場 | 法人設立等申告書 | 自治体により異なる | 東京23区は都税事務所に一本化されるなど扱いが異なる |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 事実発生から5日以内 | 代表者ひとりの会社でも原則対象 |
税務署関連の期限は国税庁の公式情報が根拠です。都道府県税事務所・市町村・年金事務所の期限は自治体・機関ごとに違いがあるため、あくまで目安として捉え、必ず本店所在地を管轄する窓口の公式サイトで最新情報を確認してください。
税務署への届出：法人設立届出書と青色申告承認申請書
税務署への提出書類でまず優先すべきは、法人設立届出書と青色申告承認申請書の2つです。 法人設立届出書は、本店所在地を管轄する税務署に対し、設立の日以後2か月以内に提出するのが基本の流れです（国税庁公式サイトで確認できます）。 添付書類として定款のコピーや登記事項証明書の写しを求められることが多いため、登記完了後の早い段階で準備しておくと後の作業がスムーズです。
青色申告の承認申請書は、提出しないと青色申告特有の欠損金の繰越控除などの制度を利用できません。 期限は「設立の日から3か月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までと定められています（国税庁公式サイトで確認してください）。 役員報酬を支払う予定がある場合は、給与支払事務所等の開設届出書もあわせて提出する代表者が多いです。
これら3つの書類は、いずれも本店所在地を管轄する税務署の窓口またはe-Taxでの電子提出に対応しています。 提出方法や様式の最新情報は、国税庁の公式サイトで確認するのが確実です。
都道府県税事務所・市町村への届出
法人設立後は、都道府県税事務所と市町村役場（東京23区は都税事務所に一本化）にも届出が必要です。 これは法人住民税・法人事業税の課税に関わる手続きで、税務署への届出とは別に行う必要があります。 書類名は「法人設立・設置届出書」「事業開始等申告書」など自治体によって呼び方が異なります。
期限についても自治体ごとに差があり、目安として設立後15日前後としている自治体が見られますが、統一された全国共通のルールではありません。 東京都の場合は東京都主税局が窓口となり、都税事務所への届出について公式サイトで案内されています（東京都主税局公式サイトで確認できます）。 本店所在地が東京都以外の場合は、その道府県税事務所と市町村の公式サイトをそれぞれ確認する必要があります。
添付書類として、税務署に提出したものと同様に定款のコピーや登記事項証明書の写しを求められることが一般的です。 同じ書類を複数枚コピーしておくと、税務署・都道府県税事務所・市町村への提出をまとめて進めやすくなります。
年金事務所での社会保険手続き
法人を設立すると、代表者ひとりの会社であっても、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。 これは個人事業主が任意加入だったのとは異なり、法人は強制適用となる点が大きな違いです（日本年金機構公式サイトで確認してください）。 届出先は本店所在地を管轄する年金事務所で、書類名は「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」です。
提出期限の目安は、事実発生（設立）から5日以内とされています（日本年金機構公式サイトで確認できます）。 これに加えて、役員や従業員がいる場合は「被保険者資格取得届」も同時に提出する流れが一般的です。 役員報酬をゼロに設定している場合の扱いなど、個別の判断が必要なケースは年金事務所の窓口や社会保険労務士への相談が有効です。
雇用保険・労災保険については、従業員を雇用する場合にハローワーク・労働基準監督署への別途の届出が必要になります。 代表者本人のみの会社では対象外になることが多いですが、家族を役員以外の従業員として雇う場合などは確認が必要です。
あなたの場合はどうする？よくある分岐
読者の状況によって、手続きの進め方は次のように分かれます。判断に迷う場合は、それぞれの窓口の公式サイトや専門家への確認をおすすめします。
- 個人事業から法人化した場合：法人としての届出に加え、個人事業の廃業届や所得税の青色申告取りやめ届出書など、個人側の後始末が別途必要になることがあります。
- 自宅を本店所在地にしている場合：税務署等への届出書には本店所在地を記載するため、自宅住所を出したくない場合はバーチャルオフィスや貸事務所の利用を検討する代表者もいます。制度上の扱いは提供会社ごとに異なるため、契約前に確認が必要です。
- 従業員を雇う予定がある場合：社会保険に加え、雇用保険・労災保険の手続きがハローワーク・労働基準監督署で別途必要になります。
- ひとり社長で役員報酬を当面ゼロにする場合：社会保険の扱いが変わる可能性があるため、年金事務所への事前相談が実務的です。
実務ポイント：書類準備と会計・口座まわりの並行作業
登記後の届出は、定款のコピーや登記事項証明書の写しなど共通の添付書類が多く、まとめて複数部用意しておくと提出先ごとの手間を減らせます。 あわせて、法人口座の開設や会計ソフトの導入も同じ時期に進める代表者が多く、税務署への届出内容（法人番号・本店所在地など）と口座開設時の登録情報を一致させておくと後の手続きがスムーズです。 会計ソフトの中には、法人設立時の書類作成や届出のサポート機能を備えたサービスもあります。
こうしたサービスを使う場合も、最終的な提出先・期限・様式は税務署・都道府県税事務所・市町村・年金事務所それぞれの公式情報が基準になります。 サービスの機能や対応範囲は変更されることがあるため、契約前に公式サイトで最新の情報を確認することをおすすめします。
まとめ：まずは一覧表で提出先と期限を可視化する
法人設立後にやることは、税務署・都道府県税事務所・市町村・年金事務所という4つの窓口への届出に整理できます。 書類名や期限は自治体・機関ごとに違いがあるため、この記事の一覧表を出発点にしつつ、本店所在地を管轄する各窓口の公式サイトで最新情報を確認してください。 早い段階で全体像を把握しておくことで、登記後の実務を落ち着いて進めやすくなります。