結論：定款作成→認証→資本金払込→オンライン登記申請の順に進む
会社設立の一般的な流れは、定款を作成し、株式会社なら公証役場で認証を受け、資本金を払い込んだうえで、法務局にオンラインまたは書面で登記を申請する、という順序です。この流れ自体は自分で行っても司法書士に依頼しても変わりません。
違いが出るのは費用・日数・手間のバランスであり、どちらが優れているという単純な話ではなく、自分の状況に合わせて選ぶことになります。以下で各ステップと比較の考え方を順番に整理します。
会社設立の全体の流れをステップで確認する
まず全体像をつかむと、その後の各手続きが理解しやすくなります。株式会社を前提にすると、おおむね次の4ステップで進みます。
- 定款（会社の基本ルールを定めた文書）を作成する
- 公証役場で定款の認証を受ける（株式会社のみ必須）
- 発起人名義の口座に資本金を払い込む
- 法務局へ登記を申請する（オンライン申請または書面申請）
合同会社の場合は手順2の定款認証が不要なため、その分だけ全体の日数と費用を抑えやすい傾向があります。会社形態によって省略できる工程がある点は、最初に押さえておくとよいポイントです。
ステップ1：定款を作成する
定款には、会社の目的・商号・本店所在地・発起人の氏名や住所・発行可能株式総数・資本金の額といった基本事項を記載します。これらは会社の名刺のようなもので、登記申請の土台になる重要な書類です。
書式は紙の定款（書面定款）と電子定款のどちらでも作成できますが、電子定款であれば収入印紙4万円が不要になる点が実務上のポイントです。ただし電子定款を自分で作成する場合は電子署名の環境を整える必要があり、この部分は専門家に依頼するケースも多く見られます。
記載事項に不備があると、次の定款認証や登記申請の段階でやり直しが発生することがあります。目的欄の書き方や事業内容の表現に迷う場合は、法務局や公証役場の相談窓口を利用する方法もあります。
ステップ2：定款の認証を受ける（株式会社の場合）
株式会社を設立する場合、作成した定款は公証役場で公証人による認証を受ける必要があります。認証を受けることで、その定款が正式なものであると法的に証明される仕組みです。
定款認証の手数料は資本金の額によって段階的に設定されており、電子定款であれば収入印紙代がかからない分、総額を抑えられる場合があります。具体的な手数料は制度改定で変わることがあるため、日本公証人連合会の公式サイトで最新の金額を確認してください（2026年9月6日時点の情報です）。
近年はオンラインでの定款認証（テレビ電話方式など）にも対応が進んでいるため、公証役場に出向く回数を減らせるケースもあります。詳しい対応状況は管轄の公証役場に事前に問い合わせておくと安心です。
ステップ3：資本金を払い込む
定款認証（株式会社の場合）が完了したら、次に資本金の払込みを行います。会社の口座はまだ開設できていない段階なので、発起人個人の既存口座に資本金相当額を振り込むのが一般的なやり方です。
振込後は、通帳のコピーや取引明細など、払込みを証明できる書類を用意し、払込証明書として登記申請書類に添付します。振込人の氏名や金額、日付が確認できる形で記録を残しておくことが必要です。
この払込証明の書類が実際の資本金額と一致していないと、登記申請の段階で補正を求められることがあります。金額や日付の整合性は、提出前に落ち着いて見直しておくとよいでしょう。
ステップ4：法務局にオンラインで登記を申請する
必要書類がそろったら、法務局へ設立登記を申請します。オンライン申請を使う場合は、法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムを利用し、申請書データと添付書類（PDF化した定款・払込証明書など）に電子署名を付けて送信する流れです。
電子署名にはマイナンバーカードの署名用電子証明書とICカードリーダー、または対応するソフトが必要になります。この準備が整っていないと途中でつまずきやすいため、事前に環境を確認しておくことをおすすめします。[要実演スクショ: 申請用総合ソフトの申請書作成画面]
登録免許税は、株式会社では資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社では資本金の0.7%（最低6万円）が目安とされています。正確な税額や納付方法は法務局の公式サイトで最新情報を確認してください（2026年9月6日時点の情報です）。申請後、法務局での審査を経て登記が完了すると、登記事項証明書を取得できるようになります。[要実演スクショ: オンライン申請の受付完了画面]
登記完了後に必要な届出
登記が完了しても手続きはそこで終わりではなく、税務署・都道府県税事務所・年金事務所などへの各種届出が続きます。代表的なものは、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などです。
これらの届出には提出期限が定められているものが多く、期限を過ぎると青色申告の特典を受けられないなどの不利益が生じる場合があります。国税庁の公式サイトで、必要な届出の種類と期限を必ず確認しておきましょう（2026年9月6日時点の情報です）。
マイナポータル経由の法人設立ワンストップサービスを使うと、複数の届出をまとめて進められる仕組みも用意されています。手続きの数が多いと感じる場合は、こうした一元化の仕組みを検討する価値があります。
自分で手続きする場合と専門家に依頼する場合の違い
会社設立は自分で行うことも、司法書士など専門家に依頼することも可能です。どちらを選ぶかは、費用・日数・手間のどこを優先するかで決めるのが実務的な考え方です。
| 比較軸 | 自分で行う場合 | 専門家（司法書士等）に依頼する場合 |
|---|---|---|
| 費用 | 定款認証手数料・登録免許税などの実費のみ | 実費に加えて専門家への報酬が発生 |
| 日数 | 書類作成や電子署名の準備に時間がかかりやすい | 経験者が対応するため手続きが進みやすい |
| 手間 | 書類の記載・電子証明書の準備などをすべて自分で行う | 書類作成や申請の多くを任せられる |
費用を抑えたい場合は自分で進める選択肢があり、時間や手間を減らしたい場合は専門家への依頼が選択肢になります。どちらが正しいというより、自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。
会社設立に関する情報や手続き支援の窓口をまとめて確認したい場合は、会社設立支援サービスの公式サイトを見るという方法もあります。
会社設立で必要になる主な書類とつまずきやすい点
株式会社を設立する場合、一般的に必要となる書類は次のとおりです。会社形態や事業内容によって追加の書類が必要になることもあるため、最終的には管轄の法務局で確認してください。
- 定款（原始定款）
- 発起人全員の印鑑証明書
- 資本金の払込みを証明する書面（通帳コピー等）
- 設立時取締役の就任承諾書
- 設立時取締役の印鑑証明書
- 登記申請書（オンライン申請の場合は申請データ）
- 印鑑届書（会社の実印を登録する場合）
実務でつまずきやすいのは、定款の記載内容と登記申請書の内容が一致していないケースや、払込証明書の金額・日付にずれがあるケースです。オンライン申請では電子証明書の有効期限切れやファイル形式の不備で差し戻されることもあるため、提出前の最終チェックを丁寧に行うことが、結果的に日数の短縮につながります。